よりどりインドネシア

2023年01月22日号 vol.134

インドネシアでの中国正月をおさらいする(松井和久)

2023年01月22日 19:48 by Matsui-Glocal
2023年01月22日 19:48 by Matsui-Glocal

2023年1月22日はイムレック(中国正月=春節)で国民の祝日です。インドネシア政府は、翌23日も政令指定休日(Cuti Bersama)に指定しました。

ちなみに、この政令指定休日というのは、政府職員及び国営企業・公営企業職員を対象とする特別休日で、彼らの有給休暇日数には含まれません。でも、それら以外の民間企業社員などは、その日に休暇を取るかどうかは選択的で、通常、休暇を取った場合には有給休暇日数から差し引かれることになるようです。

この中国正月ですが、筆者が1990年代のスハルト時代にジャカルタやマカッサルに住んでいたときには、今のように盛大に祝った記憶がありません。祝日でもなく、特別なものは何もない普通の日でした。ああ、中国正月だったのね、と後で気がつく程度の日でした。

そのため、筆者からすると、中国正月が国民の祝日になり、大売出しのショッピングモールが赤一色に染まり、売り子や警備員が中国風の服装で対応し、バロンサイと呼ばれる獅子舞が飛び跳ねて踊り、中国寺院には参拝者が押しかけて大賑わい、という現在の状況に、今でもやや戸惑いを感じてしまいます。

今年の中国正月の飾りつけを施したジャカルタのショッピングモール。(出所)https://akurat.co/pusat-perbelanjaan-di-jakarta-sambut-perayaan-imlek-2023

ちなみに、スハルト時代は見かけなかったのに今盛り上がっているものは、中国正月のほかにも、年明けの花火(爆竹は1971年の死傷事故以来禁止された。爆竹や花火の使用には本来、警察の許可が必要)、2月14日のバレンタインデー(1991年時点ではキリスト教徒の男性が女性にそっと花を送る日だった)なども挙げられます。クリスマスも、キリスト教徒以外は別に祝っていませんでした。今の様子を見れば、この20年余の間で、インドネシアでいかに商業主義が強まったかを実感せざるを得ません。

いったい、どうしてスハルト時代には中国正月を全く祝わなかったのでしょうか。中国正月はいつから国民の祝日になったのでしょうか。中国正月を祝日にした背景には何があったのでしょうか。華人のイスラーム教徒は中国正月を祝うのでしょうか。イスラーム教徒は中国正月のお祝いの言葉を述べてもいいのでしょうか。

これらの疑問に対する答えは、すでに既知のものばかりですが、今回は、おさらいの意味でまとめてみようと思います。

ひとつ言えることは、歴史的なインドネシアと中国との関係が大きな影響を与えてきた、ということです。今でこそ、中国はインドネシアにとって最大の貿易相手国ですが、かつて国交断絶状態の時代が長く続きました。インドネシアと中国の関係は、今もなかなか微妙な関係にあるのです。

●中国正月の扱われ方の変遷

オランダ植民地時代初期、蘭印政府は中国人を丁重に扱い、植民地経営に組み込んで活用しました。両者の関係は大変良好で、おそらく、祝日に指定はしなかったものの、中国正月も祝われていたのだと思います。

その後、1911年に中国で起こった辛亥革命の影響で中国人のオランダ支配への不満が高まりました。蘭印政府はそれが他の住民のオランダからの独立志向へ影響を及ぼすことを懸念し、1912年2月17~18日の中国正月における中華民国旗の掲揚を禁止しますが、中国人は従いません。その結果、バタビアとスラバヤで、旗を掲揚しようとした中国人と治安部隊が衝突しました。バタビアではほどなく収まりましたが、スラバヤでは収まらず、夜間の爆竹使用禁止令に抗議して、暴動は2月17日から26日まで続き、その後も同年10月に再発しました。

インドネシアで中国正月を初めて祝日と定めたのは、実は日本軍政期でした。1943年8月1日付治政令第二六号により、中国正月が正式に祝日になったとしています。おそらく、オランダに協力的だったとされる中国人を取り込む目的があったのでしょう。

インドネシア独立後、スカルノ初代大統領は、華僑が中国の祝日に中国民族旗を掲げることを認めるとともに、1946-1947年に中国正月など3日を中国の祝日とすると定めたということです。

非同盟運動のリーダーであるスカルノ大統領は、その後、冷戦下、インドネシア共産党の伸長と中国共産党の影響力拡大のなかで中国との良好な関係を続けましたが、それに対して、欧米諸国はスカルノの容共的な姿勢がインドネシアの社会主義化・共産主義化を促すのではないかと強く警戒しました。

●スハルトの反共・反中国政策と国交断絶

現在、インドネシアにとって最大の貿易相手国は中国です。外国投資実施額ではシンガポールがトップですが、その多くは中国企業がシンガポール経由で資金調達する迂回投資のような形を採っています。インドネシア経済にとって、中国との関係は切っても切れない関係になっています。

しかし、スハルト時代の1967年から1990年まで、インドネシアは中国と国交断絶状態にありました。すなわち、中国と直接の貿易・投資関係はなかったのです。ただ、実際は、香港経由での貿易・投資は行われていました。香港を介さない中国との直接貿易は1985年に再開され、1990年8月にインドネシアと中国との国交が回復しました。

スハルト時代に中国との国交が断絶したのは、ご存じかと思いますが、インドネシア共産党による政権転覆未遂事件とスハルト政権が位置づけた1965年9月30日事件(9・30事件)への中国の関与でした。同事件の前、インドネシアではジャワ島を中心にインドネシア共産党が勢力を拡大し、それを危険視する軍との間で緊張関係が高まりました。冷戦のさなかで、共産党勢力伸長の裏に中国の強力な支援があるとされたのです。

9・30事件を鎮圧し、スカルノに代わって大統領となったスハルトは、徹底的な反共政策を展開し、共産党シンパの大規模な粛清とともに、中国の影響力の排除に乗り出し、中国と断交するとともに、大統領訓令(Inpres)1967年第14号により、公的な場における中国宗教・信仰・慣習などの行事の開催を禁止しました。これにより、中国正月を祝うことはできなくなりました。

また、公の場での漢字や中国語の使用、中国を想起させるような服装や文化表象(中国寺院での礼拝も取り締まる場合があった)が禁止されたりしました。他のアジア諸国の都市に比べて、インドネシアの都市の中華街での漢字の看板が少ないのは、今もその影響が残っているためです。また、中国系住民の中国語名のインドネシア語名への改名やインドネシア国籍取得(二重国籍の排除)を奨励し、インドネシア社会への同化を強く促しました。

ジャカルタ最古の中国寺院・金徳院への参拝客。(2011年2月3日の中国正月時。2015年3月の焼失前。筆者撮影)

ちなみに、民主化が進んだと言われる現在のインドネシアの治安政策においても、研究以外でのマルクス・レーニン主義思想の扱いは禁止されたままで、上記のスハルト時代の反共政策の影響は色濃く残っています。内務省には、民主化の時代においても、かつてのインドネシア共産党シンパの子孫に関するデータが保存されていると言われています。

共産主義=悪、中国=悪という刷り込みは、人口の大半を占めるイスラーム教徒には世代を超えて強く受け継がれており、共産主義者あるいはその子孫というレッテルは、それが事実であると分かれば、今も大きな影響力を持っています。

1990年8月の中国との国交回復の後も、大統領指令1967年第14号は有効なままで、中国正月は公には祝われませんでした。ただし、表から見えない形で、華人たちが家族内だけで密かに中国正月を祝うことは黙認されていたようです。華人がどのように密かに中国正月を祝っていたかについて、公開記録はほとんど残っていないようで、治安当局による摘発を恐れ、記録書類の多くが処分されたと考えられます。

1996年4月のスハルト大統領の妻・ティン夫人の死以降、スハルト体制への不満を表明するデモが頻発するとともに、全国各地で反華人暴動が相次いで発生しました。そのピークとなった1998年5月のジャカルタでの反華人暴動の後、スハルト政権は崩壊し、民主化の時代へ移っていきます。

1998年5月のジャカルタでの反華人暴動。(出所)https://www.liputan6.com/hot/read/5063388/penyebab-kerusuhan-mei-1998-tragedi-pelanggaran-ham-terbesar-di-indonesia

●民主化の下での華人差別撤廃、中国正月の復活

このように、スハルト時代の30年余、華人は様々な形で差別を受けていました。スハルト政権が崩壊し、民主化の時代を迎えたインドネシアは、そうした華人差別の撤廃へ向けた動きを開始しました。

まず、スハルトに替わったハビビ大統領は、大統領指令1998年第26号で行政活動におけるプリブミ(華人以外のインドネシア人)・ノンプリブミ(華人)という用語の使用を禁止することを定めた後、民族・宗教・出自による全国民の差別を禁止しました。これにより、華人でも政治家、公務員、軍人・警察官などに就けることになりました。

そして、ハビビに替わるアブドゥルラフマン・ワヒド大統領は、スハルトが定めたあの1967年大統領訓令第14号を無効化する2000年大統領決定第6号を発布します。これにより、公的な場における中国宗教・信仰・慣習などの行事の開催が可能となり、華人が中国正月を祝うことができるようになりました。この時点ではまだ、華人が自分たちで祝うレベルで、国民全体で祝う形にはあと一息でした。なお、故ワヒド大統領は、華人に対する差別解消の立役者として、今でも華人から慕われ続けています。

そして、ワヒドに替わるメガワティ大統領が2002年大統領決定第19号によって、2003年から中国正月を国民の祝日とすることを定めました。すなわち、中国正月が国民の祝日になって今年で10年を迎えたわけです。

アブドゥラフマン・ワヒド大統領(当時)と華人たち。(出所)https://www.nu.or.id/nasional/jejak-gus-dur-pada-perayaan-imlek-di-indonesia-CLcVY

さらに、メガワティに替わるユドヨノ大統領の下で、2006年法律第12号(新国籍法)が成立し、華人に所持義務のあった国籍証明書が廃止されました。国籍証明書は、スハルト時代に華人を監視対象とするために所持義務を課されていたもので、法律上も、華人はその他のインドネシア人と同等の地位を獲得したのでした。

(以下に続く)

  • 中国正月は宗教上の祝日なのか
  • イスラーム教徒と中国正月
  • これからの中国正月
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